相談先を正しく選ぶ

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫の再チャレンジ支援制度を利用する場合は、窓口で申し込みを行います。
ただし、前回の事業終了から七年以内に申請しなければならないため、早めの決断が重要です。
審査を通過すると、事業に必要な資金を融資してもらえますが、その使い道は設備投資や事業運営に限定されています。
資金の用途が明確に定められている点には注意が必要です。
融資額には上限があり、中小企業向けでは最大七億二千万円、国民生活事業では最大七千二百万円とされています。
設備資金は二十年以内、運転資金は十五年以内に返済する計画を立てる必要があります。

活性化協議会

中小企業活性化協議会を利用する場合は、まず弁護士などの専門家に相談することが一般的です。
手続きの流れをサポートしてもらえるため、制度をスムーズに活用できます。
ただし、この制度は資金を直接融資するものではなく、経営改善や再起に向けた助言を行う点が特徴です。
廃業や保証債務の整理に関する専門家の紹介、新規事業を始める際の注意点などを教えてもらえます。
対象は中小企業が中心ですが、個人事業主でも相談できるため、不安や悩みがある場合は積極的に活用すると良いでしょう。